新暦３月２３日（旧暦２月４日　戌）今国会で法改正の予定している安保法制の中身について現政権は、消費増税、ＴＰＰ交渉参加、秘密保護法（強行採決）、など、現在、自公で３分の２といわれる安定多数の中で、さまざまな法改定を行ってきました。この議席をもとに、公明党に圧力をかけ、今後もさまざまな法改定をしていく可能性があります。法改定のスケジュールとして、安保法制の与党協議の合意期限を３月下旬としており（すでに３月２０日に合意との報道）、法案の国会提出を今年のゴールデンウイーク明けに予定しており、かなり期限的には迫っているため、昨年の手続き自体、法的に疑義が出ている...