新暦1月31日(旧暦12月12日未)良丸氏より(その2)また、監視社会が強化される可能性もあります。(補足:テロ等により、監視社会が強化されるケースは多い。アメリカでは、2001年の同時多発テロを受けて政府の国民への監視権限を大きく認める「愛国者法 (Patriot Act)」が成立した。アメリカ政府はこの法律を盾に、プライバシーや言論の自由を次々と制限、電話の盗聴やEメールの傍受を認めるなど、ITや最先端技術を駆使した国民への監視体制を築いている。ロンドンでは、2005年の同時爆破テロ以降、市内に監視カメラが400万台以上設置され、市民一人が1日に30...