新暦４月１５日（旧暦２月２７日 申）
皆様 日々の祈り合わせにお心を合わせて頂きありがとうございます。
今回より、自然災害グループからの記事を「自然からの学び」として発信させていただきます。
以降、よろしくお願いします
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いつも、ブログをご覧いただきありがとうございます。
政府も、地震の情報をつかんでいるだと思います。
＜南海トラフ地震＞最大１４万人を３日以内に派遣…政府計画
毎日新聞 3月30日(月)17時22分配信
政府は３０日、中央防災会議幹事会を開き、南海トラフ巨大地震に備え、
救助の応援部隊派遣や物資輸送など発生直後の対策の方針を定めた
「応急対策活動計画」を策定した。静岡など１０県を重点支援対象と位置づけ、
この１０県を中心に全国の自衛隊、警察など最大約１４万人を
おおむね３日以内に派遣することなどが柱。
今後、国や自治体には防災訓練などで実効性を高めることが求められる。
◇１０県重点支援
政府は、南海トラフ地震で死者は最悪で３３万人を超えると想定。
津波で部隊派遣などの困難な地域が広範囲で生じることも懸念されている。
このため昨年３月に策定された同地震の防災対策推進基本計画に基づき、
最大級の地震を想定し、各機関が被害の全容把握を待たずに
行動できるよう応急活動の計画を作成。応援部隊などの緊急輸送路
▽救助・消火▽医療▽物資▽燃料－－の５分野で行動目標を時系列で示した。
緊急輸送路については、一時的に部隊が向かう進出拠点
（高速道のサービスエリアなど４８カ所）や、陸路遮断を想定した
船や航空機の発着拠点を決定。こうした拠点のうち、救助、医療、
物資の全てに対応する大規模な広域防災拠点として静岡空港、
愛知県営名古屋空港、名古屋港、熊本空港、大分スポーツ公園の５カ所を定めた。
救助・消火では、中部から九州までの地方ごとに被害規模の
割合の目安を示したうえで、県内の警察や消防の対応能力を
大きく上回る被害が見込まれる静岡、愛知、三重、和歌山、徳島、
香川、愛媛、高知、大分、宮崎の１０県を重点支援県に決定。
他の３７都道府県については発生後可能な限り警官や消防士らを
出動させ、自衛隊も直ちに展開する。最大派遣規模は自衛隊１１万人、
警察１万６０００人、消防１万６６００人。全国約１３００の
災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）も出動する。
物資は、備蓄の枯渇が見込まれる発生４日目以降は現場からの
要請を待たずに食料や毛布、おむつなどの生活必需品を届ける。
燃料は、石油各社で系列を超えた供給体制を作り、優先度に応じて配る。【狩野智彦】
◇発生後３日間の行動目標
南海トラフ地震発生時の応急対策活動の行動目標は、
生存率が著しく低下する発生後７２時間までを重点に時系列で示された。
主な内容は次の通り。
▽地震発生直後 直ちに応援部隊の先遣隊やＤＭＡＴが出動。
道路管理者は緊急輸送路の点検を始め、国や県はヘリなどで被害状況を把握。
▽２４時間以内 応援部隊の活動を本格化。高速道など広域に移動するための
ルートを確保し、救助や物資輸送などの拠点も開設する。航空搬送前に
患者の症状を安定化させる臨時の医療施設（ＳＣＵ）を空港などに設置。
▽４８時間以内 主な被災地へのルートを確保し、物資の輸送を始める。
燃料の輸送体制にもめどをつける。日赤や日本医師会も活動を開始。
▽７２時間以内 被害が甚大な沿岸部へのルートを確保。
拠点まで物資を輸送し、燃料の優先供給も始める。
祈り合わせの呼びかけをした時は、いっしょに祈りしてください。
皆様 日々の祈り合わせにお心を合わせて頂きありがとうございます。
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以降、よろしくお願いします
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＜南海トラフ地震＞最大１４万人を３日以内に派遣…政府計画
毎日新聞 3月30日(月)17時22分配信
政府は３０日、中央防災会議幹事会を開き、南海トラフ巨大地震に備え、
救助の応援部隊派遣や物資輸送など発生直後の対策の方針を定めた
「応急対策活動計画」を策定した。静岡など１０県を重点支援対象と位置づけ、
この１０県を中心に全国の自衛隊、警察など最大約１４万人を
おおむね３日以内に派遣することなどが柱。
今後、国や自治体には防災訓練などで実効性を高めることが求められる。
◇１０県重点支援
政府は、南海トラフ地震で死者は最悪で３３万人を超えると想定。
津波で部隊派遣などの困難な地域が広範囲で生じることも懸念されている。
このため昨年３月に策定された同地震の防災対策推進基本計画に基づき、
最大級の地震を想定し、各機関が被害の全容把握を待たずに
行動できるよう応急活動の計画を作成。応援部隊などの緊急輸送路
▽救助・消火▽医療▽物資▽燃料－－の５分野で行動目標を時系列で示した。
緊急輸送路については、一時的に部隊が向かう進出拠点
（高速道のサービスエリアなど４８カ所）や、陸路遮断を想定した
船や航空機の発着拠点を決定。こうした拠点のうち、救助、医療、
物資の全てに対応する大規模な広域防災拠点として静岡空港、
愛知県営名古屋空港、名古屋港、熊本空港、大分スポーツ公園の５カ所を定めた。
救助・消火では、中部から九州までの地方ごとに被害規模の
割合の目安を示したうえで、県内の警察や消防の対応能力を
大きく上回る被害が見込まれる静岡、愛知、三重、和歌山、徳島、
香川、愛媛、高知、大分、宮崎の１０県を重点支援県に決定。
他の３７都道府県については発生後可能な限り警官や消防士らを
出動させ、自衛隊も直ちに展開する。最大派遣規模は自衛隊１１万人、
警察１万６０００人、消防１万６６００人。全国約１３００の
災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）も出動する。
物資は、備蓄の枯渇が見込まれる発生４日目以降は現場からの
要請を待たずに食料や毛布、おむつなどの生活必需品を届ける。
燃料は、石油各社で系列を超えた供給体制を作り、優先度に応じて配る。【狩野智彦】
◇発生後３日間の行動目標
南海トラフ地震発生時の応急対策活動の行動目標は、
生存率が著しく低下する発生後７２時間までを重点に時系列で示された。
主な内容は次の通り。
▽地震発生直後 直ちに応援部隊の先遣隊やＤＭＡＴが出動。
道路管理者は緊急輸送路の点検を始め、国や県はヘリなどで被害状況を把握。
▽２４時間以内 応援部隊の活動を本格化。高速道など広域に移動するための
ルートを確保し、救助や物資輸送などの拠点も開設する。航空搬送前に
患者の症状を安定化させる臨時の医療施設（ＳＣＵ）を空港などに設置。
▽４８時間以内 主な被災地へのルートを確保し、物資の輸送を始める。
燃料の輸送体制にもめどをつける。日赤や日本医師会も活動を開始。
▽７２時間以内 被害が甚大な沿岸部へのルートを確保。
拠点まで物資を輸送し、燃料の優先供給も始める。
祈り合わせの呼びかけをした時は、いっしょに祈りしてください。
