新暦４月６日（旧暦２月１８日 子）
皆様の誠真心の日々の祈り合わせに感謝申し上げます。
※政治経済担当グループより 皆様に知って頂きたいこと
現政権は、消費増税、ＴＰＰ交渉、秘密保護法（強行採決）
など 現在、自公で３分の２といわれる安定多数の中で
さまざまな法改定等を行いました。
今後もさまざまな法改定をしていく可能性があります。
１，安保法制の予定について
報道によると、統一地方選挙の4月12日以降に自民党・公明党に
よる安保法制の詳細協議が予定、5月15日に閣議決定が予定されており、日本が軍事国家（他国の戦争に参加する国）になるか
どうかの岐路に、このゴールデンウイーク前に立たされることになります。
高村自民党副総裁は、3月26日～29日にアメリカへ行き、
カーター国防長官と法改定の日程調整を行い、28日には、
ワシントンで「5月に法案を出す」と講演をしています。
（この事実からしても、今回の法改定が日本からのものでなく
アメリカの要望に応えるためなのが分かるかと思います）
これと合わせて、4月27日には、米軍と自衛隊の役割分担を定める日米の防衛協力ガイドライン改定について日米が正式合意する
予定です。
自衛隊の役割拡大、米軍等の戦闘行為への海外支援、
武器使用の拡大が増えてくると考えられます。
ちなみに、武器などを後ろから補給する「後方支援」は
他国からは戦争行為と見なされ、攻撃されることも多いです。
今から、ゴールデンウイークにかけて、外国の戦争に
わざわざ巻き込まれ、軍国化に追い込まれかねない関連法改定に、国民みんなが注意した方がよいと思います。
（自衛隊法、周辺事態法、PKO協力法など）
国民があまり意識しないうちに、去年4月1日に武器輸出三原則も
変更されましたが、武器や原発の輸出を促すのは、
安倍自民党に献金している軍事関連企業等の権益を広げるためという側面があります。
（国会で何度か質問されましたが、２，３日すると報道されなく
なりました。これは後で述べるマスコミ規制と関係しているかもしれません）
７０年前の太平洋戦争の前も、このような権益拡大、法制定をして軍国化をすすめていったので、軍国化を昔のことと思わずに考えて頂けたらと思います。
２，マスコミへの政府の圧力があるという話題について
ビジネスジャーナル 2015.03.28 より抜粋
テレビ番組『報道ステーション』（テレビ朝日系）生放送中に
起こった、コメンテーターによる“降板の裏側暴露＆口論”騒動が波紋を呼んでいる。
3月27日放送の同番組に生出演した元経済産業省官僚の
古賀茂明氏は、キャスターの古舘伊知郎から中東情勢に関し
コメントを求められると、
「ちょっとその話をする前に。テレビ朝日の早河（洋）会長と、（古舘の所属事務所）古舘プロジェクトの佐藤（孝）会長の意向で
今日が最後ということに」と発言。
これを受け古舘は
「ちょっと待ってください。今の話は承伏できません」
と反論したが、古賀氏は「古舘さんもその時におっしゃりました。『この件に関してはお役に立てなかった。本当に申し訳ない』と。全部録音させていただきましたので、そこまで言われるならすべて（音声を）出させていただきます」と語った。
さらに古舘が「番組ではこれまで川内原発に対する指摘や
辺野古の問題についても取り上げてきたじゃないですか」
と問い質すと
古賀氏は「それをつくってきたチーフプロデューサーが更迭されます」と抗戦。古舘は慌てて「更迭ではない」と否定する事態に発展した。
抜粋以上
この古賀氏に対して、産経新聞や、週刊文春などは印象操作的な批判も行っていました。
以下は非難例です。
意見の中身と関係のない批判をするのが特徴です。
逆に、すごい批判が上がってくる人がその前後に大事な発言・行動をしていなかったか注意です。
以下、古館さん、古賀さんのやりとり描写
・次の瞬間、古賀氏は古舘氏を眼光鋭く睨（にら）みつけ
こう恫喝（どうかつ）した。（産経新聞）
・「『報道ステーション』電波ジャック古賀茂明（週刊文春）
（原発再稼働や辺野古政策批判をすると「電波ジャック」
と言われるようです）
・こんな人物を重用していた古舘氏とＭチーフプロデューサー
（昨年９月１０日放送の川内原発に関する不適切編集が原因で
減給。３月末で異動）ま、自業自得と言うべきだろう（産経新聞）
原発再稼働や安倍政権の批判を行うと、司会がさえぎる例はよくありますので、みなさんもTV番組を見るときは意識して頂けたらと思います。
（古舘伊知郎さんも、安倍総理が相当程度嫌っているという報道もあります。選挙前には、安保法制で以下の通りやりとりしています）
ライブドアニュース2014年12月4日より
議論が進む中、古館氏は「アベノミクスで真を問うのと同じように
、集団的自衛権の憲法解釈、これを巡ってのことでも信を問わないといけない」と安倍首相に投げかけた。
安倍首相は「まさに今、信を問うているじゃないですか。
ここで議論しているんですから」と反論した。
さらに古館氏が「どこまで争点化してるんですか」と詰め寄ると、安倍首相は「まさにこうやって議論をしているわけでありますから、これを踏まえて選挙で投票していただきたい」と主張した。
また、民主党・海江田万里代表が「マニフェストの中には法整備をやりますってことだけで、細かなことは書いてありません」などと指摘すると、古館氏は「集団的自衛権って言葉はないんですよね、自民党のマニフェストに」と同調した。
３，普天間移設問題について（菅官房長官来沖）
昨日でタイムリーなのもありますので、掲載します。
昨日（4月5日）に翁長沖縄県知事と菅官房長官が那覇市のホテルで普天間移設問題について面談しました。
大手メディアでは、翁長知事が何を発言したか報道されないと思いますので、下記に概要を示しておきます。（琉球新報4月6日より）
耳が痛いと思う方もいるかもしれませんが、スピリチュアル的にも
、現実的にも、沖縄で起こることは本土のモデルケースになることが多いです。
現在、本土でも、必要があれば自衛隊基地を米軍が使用できますし、本土の各施設を総理権限で自衛隊が使用することもできます。
特にここ数年、軍事的側面で、沖縄で適用し、本土で拡充していく傾向があります（オスプレイ運用も結局本土に拡充しています）
ので、他人事と思わずに注視して頂きたいのです。
例えば、米軍機の本土運用については「オレンジルート オスプレイ」などと検索してみてください。本州のほとんどがオスプレイ飛行ルートにかかってるかと思います。あまり知られていませんが、いろんな色のルートが設定されています。
沖縄の基地問題は、
「基地を本土で受け入れよ」ということより、
「これを日本国民が看過していると、日本国民全体に適用されてくるよ」という点が、怖いことかと思います。
今の日本で、ここまで政権にものを言っているのは
今のところは沖縄のような気がします。
原発問題、年金カット、消費増税の問題も、住民に耳を傾けない
意味で同根のように思います。
（世の中では「言わないことは同意である」とみなされます。言うことは意思表示、主張であり、そこからやりとりが始まるのであり
、悪いことではありません。）
みなさんで当事者意識を持って、現状を見る、そして発言することが大切かと思います。
翁長沖縄県知事発言骨子
・今日まで沖縄県が自ら基地を提供したことはない。
住建とブルドーザーで強制接収された。
（沖縄の海兵隊基地は、戦後は本州（岐阜県と山梨県）にあったのですが、本土で反基地運動が激化したため、1955年に沖縄に出すことにしました。
当時の沖縄の土地接収のやり方が、米兵が銃剣を使って住民を退かせ、ブルドーザーで住居を破壊するというやり方だったので
「銃剣とブルドーザーによる土地接収」と言われます）
・奪っておいて大変な苦しみを与えておいて、普天間の危険性除去のために沖縄が負担しろというのは、日本の政治の堕落ではないか
・官房長官が「粛々」という言葉を使う問答無用の姿勢がキャラウエイ高等弁務官と繋がる。
（沖縄は復帰前、知事でなく、「高等弁務官」がトップで、その中のキャラウエイ高等弁務官は「沖縄住民による自治は神話に過ぎない」と言ったり、日本復帰に関する議決に拒否権発動などをしました。）
・辺野古の新基地は絶対に建設することができないという確信を持っている。
・世界が注目しており、日本の民主主義国家としての成熟度が多くの国に見透かされてしまうのではないか。
・私と前知事は埋め立て承認以外に違いはない。１０万票差で私が当選し、辺野古基地反対の県民の圧倒的な考えが示された。
かなり強い表現も混じっていますが、移設強行で県民に死傷者も出かねない状況（海上ですので)などを踏まえての発言かと思います
菅官房長官の骨子
・普天間の辺野古移転は、今後政府と沖縄の間で対話を進めていく
・世界一危険と言われる普天間基地の固定化はあってはならない。
・辺野古移設を断念することは、普天間の固定化にも繋がる。そういう中で前知事に承認頂いたので、政府としては辺野古埋立を粛々と進めていきたい。
・オスプレイの運用を他県自治体にも受け入れてもらっているので努力して進めていきたい。
・３千億円台の振興予算は確保する。観光客が増えている。
また、国産ジェットの整備拠点を那覇空港に申請したい。
今週の政治経済記事は以上です。
読んで頂きありがとうございます。
皆様の誠真心の日々の祈り合わせに感謝申し上げます。
※政治経済担当グループより 皆様に知って頂きたいこと
現政権は、消費増税、ＴＰＰ交渉、秘密保護法（強行採決）
など 現在、自公で３分の２といわれる安定多数の中で
さまざまな法改定等を行いました。
今後もさまざまな法改定をしていく可能性があります。
１，安保法制の予定について
報道によると、統一地方選挙の4月12日以降に自民党・公明党に
よる安保法制の詳細協議が予定、5月15日に閣議決定が予定されており、日本が軍事国家（他国の戦争に参加する国）になるか
どうかの岐路に、このゴールデンウイーク前に立たされることになります。
高村自民党副総裁は、3月26日～29日にアメリカへ行き、
カーター国防長官と法改定の日程調整を行い、28日には、
ワシントンで「5月に法案を出す」と講演をしています。
（この事実からしても、今回の法改定が日本からのものでなく
アメリカの要望に応えるためなのが分かるかと思います）
これと合わせて、4月27日には、米軍と自衛隊の役割分担を定める日米の防衛協力ガイドライン改定について日米が正式合意する
予定です。
自衛隊の役割拡大、米軍等の戦闘行為への海外支援、
武器使用の拡大が増えてくると考えられます。
ちなみに、武器などを後ろから補給する「後方支援」は
他国からは戦争行為と見なされ、攻撃されることも多いです。
今から、ゴールデンウイークにかけて、外国の戦争に
わざわざ巻き込まれ、軍国化に追い込まれかねない関連法改定に、国民みんなが注意した方がよいと思います。
（自衛隊法、周辺事態法、PKO協力法など）
国民があまり意識しないうちに、去年4月1日に武器輸出三原則も
変更されましたが、武器や原発の輸出を促すのは、
安倍自民党に献金している軍事関連企業等の権益を広げるためという側面があります。
（国会で何度か質問されましたが、２，３日すると報道されなく
なりました。これは後で述べるマスコミ規制と関係しているかもしれません）
７０年前の太平洋戦争の前も、このような権益拡大、法制定をして軍国化をすすめていったので、軍国化を昔のことと思わずに考えて頂けたらと思います。
２，マスコミへの政府の圧力があるという話題について
ビジネスジャーナル 2015.03.28 より抜粋
テレビ番組『報道ステーション』（テレビ朝日系）生放送中に
起こった、コメンテーターによる“降板の裏側暴露＆口論”騒動が波紋を呼んでいる。
3月27日放送の同番組に生出演した元経済産業省官僚の
古賀茂明氏は、キャスターの古舘伊知郎から中東情勢に関し
コメントを求められると、
「ちょっとその話をする前に。テレビ朝日の早河（洋）会長と、（古舘の所属事務所）古舘プロジェクトの佐藤（孝）会長の意向で
今日が最後ということに」と発言。
これを受け古舘は
「ちょっと待ってください。今の話は承伏できません」
と反論したが、古賀氏は「古舘さんもその時におっしゃりました。『この件に関してはお役に立てなかった。本当に申し訳ない』と。全部録音させていただきましたので、そこまで言われるならすべて（音声を）出させていただきます」と語った。
さらに古舘が「番組ではこれまで川内原発に対する指摘や
辺野古の問題についても取り上げてきたじゃないですか」
と問い質すと
古賀氏は「それをつくってきたチーフプロデューサーが更迭されます」と抗戦。古舘は慌てて「更迭ではない」と否定する事態に発展した。
抜粋以上
この古賀氏に対して、産経新聞や、週刊文春などは印象操作的な批判も行っていました。
以下は非難例です。
意見の中身と関係のない批判をするのが特徴です。
逆に、すごい批判が上がってくる人がその前後に大事な発言・行動をしていなかったか注意です。
以下、古館さん、古賀さんのやりとり描写
・次の瞬間、古賀氏は古舘氏を眼光鋭く睨（にら）みつけ
こう恫喝（どうかつ）した。（産経新聞）
・「『報道ステーション』電波ジャック古賀茂明（週刊文春）
（原発再稼働や辺野古政策批判をすると「電波ジャック」
と言われるようです）
・こんな人物を重用していた古舘氏とＭチーフプロデューサー
（昨年９月１０日放送の川内原発に関する不適切編集が原因で
減給。３月末で異動）ま、自業自得と言うべきだろう（産経新聞）
原発再稼働や安倍政権の批判を行うと、司会がさえぎる例はよくありますので、みなさんもTV番組を見るときは意識して頂けたらと思います。
（古舘伊知郎さんも、安倍総理が相当程度嫌っているという報道もあります。選挙前には、安保法制で以下の通りやりとりしています）
ライブドアニュース2014年12月4日より
議論が進む中、古館氏は「アベノミクスで真を問うのと同じように
、集団的自衛権の憲法解釈、これを巡ってのことでも信を問わないといけない」と安倍首相に投げかけた。
安倍首相は「まさに今、信を問うているじゃないですか。
ここで議論しているんですから」と反論した。
さらに古館氏が「どこまで争点化してるんですか」と詰め寄ると、安倍首相は「まさにこうやって議論をしているわけでありますから、これを踏まえて選挙で投票していただきたい」と主張した。
また、民主党・海江田万里代表が「マニフェストの中には法整備をやりますってことだけで、細かなことは書いてありません」などと指摘すると、古館氏は「集団的自衛権って言葉はないんですよね、自民党のマニフェストに」と同調した。
３，普天間移設問題について（菅官房長官来沖）
昨日でタイムリーなのもありますので、掲載します。
昨日（4月5日）に翁長沖縄県知事と菅官房長官が那覇市のホテルで普天間移設問題について面談しました。
大手メディアでは、翁長知事が何を発言したか報道されないと思いますので、下記に概要を示しておきます。（琉球新報4月6日より）
耳が痛いと思う方もいるかもしれませんが、スピリチュアル的にも
、現実的にも、沖縄で起こることは本土のモデルケースになることが多いです。
現在、本土でも、必要があれば自衛隊基地を米軍が使用できますし、本土の各施設を総理権限で自衛隊が使用することもできます。
特にここ数年、軍事的側面で、沖縄で適用し、本土で拡充していく傾向があります（オスプレイ運用も結局本土に拡充しています）
ので、他人事と思わずに注視して頂きたいのです。
例えば、米軍機の本土運用については「オレンジルート オスプレイ」などと検索してみてください。本州のほとんどがオスプレイ飛行ルートにかかってるかと思います。あまり知られていませんが、いろんな色のルートが設定されています。
沖縄の基地問題は、
「基地を本土で受け入れよ」ということより、
「これを日本国民が看過していると、日本国民全体に適用されてくるよ」という点が、怖いことかと思います。
今の日本で、ここまで政権にものを言っているのは
今のところは沖縄のような気がします。
原発問題、年金カット、消費増税の問題も、住民に耳を傾けない
意味で同根のように思います。
（世の中では「言わないことは同意である」とみなされます。言うことは意思表示、主張であり、そこからやりとりが始まるのであり
、悪いことではありません。）
みなさんで当事者意識を持って、現状を見る、そして発言することが大切かと思います。
翁長沖縄県知事発言骨子
・今日まで沖縄県が自ら基地を提供したことはない。
住建とブルドーザーで強制接収された。
（沖縄の海兵隊基地は、戦後は本州（岐阜県と山梨県）にあったのですが、本土で反基地運動が激化したため、1955年に沖縄に出すことにしました。
当時の沖縄の土地接収のやり方が、米兵が銃剣を使って住民を退かせ、ブルドーザーで住居を破壊するというやり方だったので
「銃剣とブルドーザーによる土地接収」と言われます）
・奪っておいて大変な苦しみを与えておいて、普天間の危険性除去のために沖縄が負担しろというのは、日本の政治の堕落ではないか
・官房長官が「粛々」という言葉を使う問答無用の姿勢がキャラウエイ高等弁務官と繋がる。
（沖縄は復帰前、知事でなく、「高等弁務官」がトップで、その中のキャラウエイ高等弁務官は「沖縄住民による自治は神話に過ぎない」と言ったり、日本復帰に関する議決に拒否権発動などをしました。）
・辺野古の新基地は絶対に建設することができないという確信を持っている。
・世界が注目しており、日本の民主主義国家としての成熟度が多くの国に見透かされてしまうのではないか。
・私と前知事は埋め立て承認以外に違いはない。１０万票差で私が当選し、辺野古基地反対の県民の圧倒的な考えが示された。
かなり強い表現も混じっていますが、移設強行で県民に死傷者も出かねない状況（海上ですので)などを踏まえての発言かと思います
菅官房長官の骨子
・普天間の辺野古移転は、今後政府と沖縄の間で対話を進めていく
・世界一危険と言われる普天間基地の固定化はあってはならない。
・辺野古移設を断念することは、普天間の固定化にも繋がる。そういう中で前知事に承認頂いたので、政府としては辺野古埋立を粛々と進めていきたい。
・オスプレイの運用を他県自治体にも受け入れてもらっているので努力して進めていきたい。
・３千億円台の振興予算は確保する。観光客が増えている。
また、国産ジェットの整備拠点を那覇空港に申請したい。
今週の政治経済記事は以上です。
読んで頂きありがとうございます。
