新暦３月３０日（旧暦２月１１日 巳）
皆様 日々の祈り合わせにお心を合わせて頂き
誠にありがとうございます。
政治経済関連の情報について
3月は卒業式シーズンですが、ここ２，３年で、子供たちに
自衛隊募集の案内書が輸送されたり、役所では自衛隊募集の
垂れ幕が下げられてたりしています。
また、安倍政権になったあと、この１，２年で、「永遠のゼロ」（特攻隊を扱った小説・映画等）や「空飛ぶ広報室」
（自衛隊の広報室を扱ったドラマ）やアニメなど、自衛隊を扱った若者向けの作品が頻繁にメディアに登場しています。
一方で政治でも、秘密保護法が昨年施行され、2018年に実施予定の新たな指導要領案の策定（愛国心の育成や公共の精神の尊重が
入る）先週記事にしましたが、自衛隊法、周辺事態法、ＰＫＯ協力法の改定の法案審議が今国会で予定されるなど、軍事国家を目指してる思われる変更が、さまざま行われています。
春闘で大企業でベースアップ（賃上げ）が図られるなど、好景気のような報道もありますが、これらはGPIF（年金積立管理運用独立行政法人）基金や財政投資による株価操作などによるもので、
（官製相場と言われます）国民の税金や貯金を使っています。
（副島隆彦の学問道場 重たい掲示板 2015-03-16 より ）
日本株（東証平均株価）が、今日は、１９３００円台にまで
上がっている。
もうすぐ２万円だ。この計画的な株のつり上げには、日本国民の
最後の虎の子である、厚生年金、共済年金がごっそり使われているそれから今年の分として新たに３兆円の郵貯・かんぽの資金を、突っ込む。
（抜粋以上）
戦前に日本が満州国を建国した際も、日本国は関東大震災から立ち直りつつある中、好景気で大正ロマンに象徴される時代になりましたが、１９２９年に突如、ウォール街で金融大暴落が起き、日本もなぜかその直前に「弱い企業を淘汰するため」として、金輸出の解禁を行っており、世界経済の影響を受け、金が海外へ流出し実体経済が弱くなり、経済の疲弊を招きました。
その後、貧困にあえぐ国民の支持を得られ、満州国が建国され、
軍国化へ進んでいきました。
戦前の好景気の状況は、現在と似ていると指摘する学者も多数
（京都大 山室信一先生など）おり、現状は、実はかなり
注意すべき段階であると思われます。
（震災→多少落ち着き好景気→インフレ不況→軍国化への支持）
不況から軍事化へは一気にいくことが多いですので
安倍首相も、戦後レジームからの脱却といい、米国追従ではない、憲法改正、自国軍による（本音では米国からの）独立というあり方をめざしているようですが、一方で、米国は近年、「中国に、日本が攻撃された後反撃する」戦略を持っているため、アメリカ国防省の国防計画（ＱＤＲ等）では、自衛隊基地が先制攻撃に耐えられ、米軍が反撃することや、そのための米軍の太平洋での分散配置を重視しています。
ミロク会では、これらについて、定期的に情報発信したいと考えていますが、今、何が起こっているかを注意深く読んでいただき、
政治や経済の動きについて、自分のこととして、意識していただけると幸いです。
※印は、記事を受けてのミロク会メンバーの感想・コメントです。
ここ２週間ほどの情報等（それ以前のものも一部あります）
・内閣府の世論調査
内閣府の「社会意識に関する世論調査」が発表されましたが、
それによると（平成２７年３月２１日公表 毎年1月実施）
景気は悪い方向に向かっている 19.0％（前年） → 30.3％（今回）
景気は良い方向に向かっている 22.0％（前年） → 10.4％（今回）
※アベノミクスで景気はよくなっているような報道が今も多いですが、この数字の変化からすると、生活が苦しくなってきたと判断している国民が急増しているかもしれません。
４月には統一地方選挙があります。このまま状況だと自民党の票が大きく下がると思われますが、一方で、野党に十分な受け皿がないようにも見えます。
※最近の報道・法改定の動きを見ますと、戦争したいがために色々な法律改正やテロが起こっているように見えます。
このままいきますと本当に徴兵制度が出来たり、自衛隊が軍隊になったり、大切な家族を失うことになりかねません。
なぜ、安倍政権に対する反対派の意見がないんだろうと思います。
（先の世論調査からも、不満もあると思われますが報道されないだけなのでしょうか）
※これについて、比嘉さんの啓示によると、自衛隊の後方支援が、実際上は、自衛隊の実践訓練の場となり、自衛隊が（外国）
人を殺害する可能性もあるとのことです。
・憲法解釈が閣議で決めることについて
以下 東京新聞2015年3月19日 から抜粋
憲法九条の平和主義を変質させかねない重大な問題を、改憲せずに一内閣による憲法解釈の変更で決めた安倍政権。憲法が国家権力を縛るという立憲主義の考え方を否定しているとの批判を顧みないまま、法案化を認めたことになる。
・チュニジアでの日本人襲撃について
共同通信 2015年3月19日 から抜粋
チュニジアの首都チュニスで１８日起きた博物館襲撃テロで、日本政府は１９日午前、日本人３人が死亡、３人が負傷したことを確認した。
安倍晋三首相は官邸で記者団に「テロは断じて許されない。強く非難する」と述べた。
※安倍首相の明確なイスラエル支持などが中東の他地域の反感を招いたとの報道もありますが、実際に、それ以降、日本人へのテロ等が増えており、今後も日本国内・国外のテロ事件に注意です。
・国産ステルス機の開発について
政府は、ステルス戦闘機「F3」を開発する方針を固めた。戦後70年の歴史で初めて世界有数の性能を持つ純国産戦闘機が誕生する可能性が出てきた。
左藤防衛副大臣は、「戦闘機開発には100社以上が関連するので、経済効果が大きい」雇「用や新技術開発にも繋がる」と指摘しています。
・生活の党・小沢氏「次期衆院選は統一名簿で勝てる」…比例で野党結集呼び掛ける
3月15日 産経新聞
生活の党の小沢一郎共同代表は、16日東京都内で開いた自身の政治塾で公演し、時期衆院選に向けた野党の結集をよびかけた。「ひとつの集合体として比例代表向けの統一名簿を作り連携すれば絶対勝てる」と述べた。
一方で、「このままだと選挙は負ける。国民に政権の受け皿を示せるように全力で努力したい」と強調した。小沢氏は、「もう一度政権交代が実現すれば日本に民主的な議会政治が定着する」との認識を表明。
「それが政治家としての最大の目標なので、それを見た上で次の時代にバトンをタッチしたい」と進退にも言及した。
・日本はなぜ「基地」と「原発」をやめられないのか
このタイトルの本が出版されていますが、前半は下記でもご覧になれます。是非、ご一読ください。
http://http://www.shueisha-int.co.jp/pdfdata/0236/nihonhanaze.pdf
・政府は、今各種資金を投入し株価を維持していることについて
※報道ステーションで、今回の株価の上昇は「くじら買い」といわれる、「買い支え」によるものと言っていました。
買い支えている資金は、日銀、かんぽ、ゆうちょ、共済年金、年金積立金管理運用法人、その他公的資金によるもの。
市場経済で流通するお金ではなくて、国民の財産（もしくは税金）で意図的に株価を上げているということです。
難しいことは分かりませんが、意図的なものということですよね。
意図的政治経済回避のお祈りの際に、このような背景も知った上で株価の緩やかな下降をお祈りするのも力になるかと思います。
株価の動きもまだまだ落ち着いたとは言えませんし、最近航空機事故なども多く、さまざまな劣化ウランを保管している倉庫が頻繁に火事になったりしていますが、本当に、それらを使った突発的なテロ、混乱の発生によるパニックには注意した方が良いです。
アメリカは、「ショック・ドクトリン」といって、災害・テロなどで国民にまずショックを与え、人々を恐怖で混乱させ、その機に乗じて支配する、いう戦略をとっているそうです。
（カナダのジャーナリストナオミ・クラインさんの同名 日本語版著作２０１１年より）
以下も、近況をよく説明していたので掲載します。
日本に恐ろしい大きな戦争が迫り来る（副島隆彦氏 2015年3月発行）ｐ１７４より
「日本が軍事国家になる日」
中東（アラブ世界）だけでなく、私たちの極東においても火の手が上がる可能性が高い。北朝鮮に弾道ミサイルを１発、日本海の日本領土近くに向かって撃たせさえすれば、日本は即座に純軍事国家になる。
安倍政権は、それを偶然の大チャンスとして5月から準備している「安保法制」の法律群をどんどん改正していくだろう。
安倍晋三首相の私的諮問機関である「安保法制懇」では、自衛隊法、武力攻撃自体対処法、周辺事態安全確保法、国連平和活動協力（ＰＫＯ）法を挙げている。また、日弁連はその他に、防衛省設置法、国家安全保障会議設置法、海賊行為対処法など十数件の法改正を予想している。だから私は今のうちから、このことを強く言わなければならない。
今後、５月の安保関連法改定のため、場合によっては、安倍政権は、偶然の有事・テロを利用起こすことも考えられますので、この数ヶ月は特に混乱等に注意した方がよいです。
みんなが知るべき情報／今日の物語より 2015-03-18 17:12:13
「プーチンの核兵器準備発言は、 米国の好戦的な姿勢に、 核戦争の危機を警告したものである！ 第三次世界大戦…」兵頭正俊氏
これに関連して、過去の良丸氏啓示説明より抜粋します ２０１４年８月１４日より
ウクライナからロシアまでというのは中距離弾道弾の届く600km ほどしか離れていません。日本に例えれば、東京から見ていきなり広島や四国、九州が敵国になるようなものです。
ウクライナには、旧ソ連時代のミサイル基地があり、核・細菌・毒ガスといった大量破壊兵器があると伝えられています。
ロシアからすればモスクワから近いウクライナがいきなり敵国になり、そのバックにはヨーロッバのNATO（ヨーロッパ側の軍事機構）軍がいるのですから、それを止めたいというのは、国防上当たり前の話になります。
実際ロシアは第二次世界大戦当初、ドイツとの不可侵条約を結んでいましたが、ドイツに不可侵条約を破られ、モスクワ、その先まで一気に占領された経験があります。
目の前の国、一番の兄弟国だったウクライナが敵国になる。
ウクライナの独立を許せば、旧ソ連の友好国がNATO に入りたいと叫ぶ。そうなればロシアは、窮地に追い込まれ戦争をするしかない。しかし実際に戦争になれば一気にNATO 軍に押される。ロシアがそういう恐怖を抱いているのは間違いありません。
（比嘉さん説明以上
こういうことを知ると、プーチン大統領の核兵器使用関連コメントにもリアリティが増してきます）
内容が多くて恐縮ですが、3月27日の報道ステーション古館一郎氏と古賀茂明の生放送中にマハトマ・ガンジーの言葉等が警句的に提示されていました。
にんじ報告 というブログ等より 2015年03月28日
http://blog.livedoor.jp/ninji/archives/43373856.html
元通産官僚古賀茂明が自作のフリップで表示
マハトマ・ガンジーの言葉
「あなたがすることのほとんどは無意味であるが、
それでもしなくてはならない
そうしたことをするのは、世界を変えるためではなく、
世界によって、自分が変えられないようにするためである」
「I am not Abe(アイ・アム・ノット・安倍)」というフリップも。
古賀氏は「自分は降板される」と言って、上記の言葉を出していました。
最近、安倍政権を批判して、降板に追い込まれるコメンテーターが多いようです。
古館氏も安倍首相の「原発は完全にコントロールされている」発言を「世界中が見守る中でウソを言った」との発言が、メディアに叩かれていました。
また、ＮＨＫの夜の顔「ニュースウオッチ9」の大越健介キャスターさんも
原発批判をしたため（安倍総理が嫌っていたという報道があります）、３月一杯で降板になるそうです。
これは、安倍官邸がＮＨＫに圧力をかけたためであり、報道規制をしているとの報道が多いです。
－以上 政治経済担当より
皆様 日々の祈り合わせにお心を合わせて頂き
誠にありがとうございます。
政治経済関連の情報について
3月は卒業式シーズンですが、ここ２，３年で、子供たちに
自衛隊募集の案内書が輸送されたり、役所では自衛隊募集の
垂れ幕が下げられてたりしています。
また、安倍政権になったあと、この１，２年で、「永遠のゼロ」（特攻隊を扱った小説・映画等）や「空飛ぶ広報室」
（自衛隊の広報室を扱ったドラマ）やアニメなど、自衛隊を扱った若者向けの作品が頻繁にメディアに登場しています。
一方で政治でも、秘密保護法が昨年施行され、2018年に実施予定の新たな指導要領案の策定（愛国心の育成や公共の精神の尊重が
入る）先週記事にしましたが、自衛隊法、周辺事態法、ＰＫＯ協力法の改定の法案審議が今国会で予定されるなど、軍事国家を目指してる思われる変更が、さまざま行われています。
春闘で大企業でベースアップ（賃上げ）が図られるなど、好景気のような報道もありますが、これらはGPIF（年金積立管理運用独立行政法人）基金や財政投資による株価操作などによるもので、
（官製相場と言われます）国民の税金や貯金を使っています。
（副島隆彦の学問道場 重たい掲示板 2015-03-16 より ）
日本株（東証平均株価）が、今日は、１９３００円台にまで
上がっている。
もうすぐ２万円だ。この計画的な株のつり上げには、日本国民の
最後の虎の子である、厚生年金、共済年金がごっそり使われているそれから今年の分として新たに３兆円の郵貯・かんぽの資金を、突っ込む。
（抜粋以上）
戦前に日本が満州国を建国した際も、日本国は関東大震災から立ち直りつつある中、好景気で大正ロマンに象徴される時代になりましたが、１９２９年に突如、ウォール街で金融大暴落が起き、日本もなぜかその直前に「弱い企業を淘汰するため」として、金輸出の解禁を行っており、世界経済の影響を受け、金が海外へ流出し実体経済が弱くなり、経済の疲弊を招きました。
その後、貧困にあえぐ国民の支持を得られ、満州国が建国され、
軍国化へ進んでいきました。
戦前の好景気の状況は、現在と似ていると指摘する学者も多数
（京都大 山室信一先生など）おり、現状は、実はかなり
注意すべき段階であると思われます。
（震災→多少落ち着き好景気→インフレ不況→軍国化への支持）
不況から軍事化へは一気にいくことが多いですので
安倍首相も、戦後レジームからの脱却といい、米国追従ではない、憲法改正、自国軍による（本音では米国からの）独立というあり方をめざしているようですが、一方で、米国は近年、「中国に、日本が攻撃された後反撃する」戦略を持っているため、アメリカ国防省の国防計画（ＱＤＲ等）では、自衛隊基地が先制攻撃に耐えられ、米軍が反撃することや、そのための米軍の太平洋での分散配置を重視しています。
ミロク会では、これらについて、定期的に情報発信したいと考えていますが、今、何が起こっているかを注意深く読んでいただき、
政治や経済の動きについて、自分のこととして、意識していただけると幸いです。
※印は、記事を受けてのミロク会メンバーの感想・コメントです。
ここ２週間ほどの情報等（それ以前のものも一部あります）
・内閣府の世論調査
内閣府の「社会意識に関する世論調査」が発表されましたが、
それによると（平成２７年３月２１日公表 毎年1月実施）
景気は悪い方向に向かっている 19.0％（前年） → 30.3％（今回）
景気は良い方向に向かっている 22.0％（前年） → 10.4％（今回）
※アベノミクスで景気はよくなっているような報道が今も多いですが、この数字の変化からすると、生活が苦しくなってきたと判断している国民が急増しているかもしれません。
４月には統一地方選挙があります。このまま状況だと自民党の票が大きく下がると思われますが、一方で、野党に十分な受け皿がないようにも見えます。
※最近の報道・法改定の動きを見ますと、戦争したいがために色々な法律改正やテロが起こっているように見えます。
このままいきますと本当に徴兵制度が出来たり、自衛隊が軍隊になったり、大切な家族を失うことになりかねません。
なぜ、安倍政権に対する反対派の意見がないんだろうと思います。
（先の世論調査からも、不満もあると思われますが報道されないだけなのでしょうか）
※これについて、比嘉さんの啓示によると、自衛隊の後方支援が、実際上は、自衛隊の実践訓練の場となり、自衛隊が（外国）
人を殺害する可能性もあるとのことです。
・憲法解釈が閣議で決めることについて
以下 東京新聞2015年3月19日 から抜粋
憲法九条の平和主義を変質させかねない重大な問題を、改憲せずに一内閣による憲法解釈の変更で決めた安倍政権。憲法が国家権力を縛るという立憲主義の考え方を否定しているとの批判を顧みないまま、法案化を認めたことになる。
・チュニジアでの日本人襲撃について
共同通信 2015年3月19日 から抜粋
チュニジアの首都チュニスで１８日起きた博物館襲撃テロで、日本政府は１９日午前、日本人３人が死亡、３人が負傷したことを確認した。
安倍晋三首相は官邸で記者団に「テロは断じて許されない。強く非難する」と述べた。
※安倍首相の明確なイスラエル支持などが中東の他地域の反感を招いたとの報道もありますが、実際に、それ以降、日本人へのテロ等が増えており、今後も日本国内・国外のテロ事件に注意です。
・国産ステルス機の開発について
政府は、ステルス戦闘機「F3」を開発する方針を固めた。戦後70年の歴史で初めて世界有数の性能を持つ純国産戦闘機が誕生する可能性が出てきた。
左藤防衛副大臣は、「戦闘機開発には100社以上が関連するので、経済効果が大きい」雇「用や新技術開発にも繋がる」と指摘しています。
・生活の党・小沢氏「次期衆院選は統一名簿で勝てる」…比例で野党結集呼び掛ける
3月15日 産経新聞
生活の党の小沢一郎共同代表は、16日東京都内で開いた自身の政治塾で公演し、時期衆院選に向けた野党の結集をよびかけた。「ひとつの集合体として比例代表向けの統一名簿を作り連携すれば絶対勝てる」と述べた。
一方で、「このままだと選挙は負ける。国民に政権の受け皿を示せるように全力で努力したい」と強調した。小沢氏は、「もう一度政権交代が実現すれば日本に民主的な議会政治が定着する」との認識を表明。
「それが政治家としての最大の目標なので、それを見た上で次の時代にバトンをタッチしたい」と進退にも言及した。
・日本はなぜ「基地」と「原発」をやめられないのか
このタイトルの本が出版されていますが、前半は下記でもご覧になれます。是非、ご一読ください。
http://http://www.shueisha-int.co.jp/pdfdata/0236/nihonhanaze.pdf
・政府は、今各種資金を投入し株価を維持していることについて
※報道ステーションで、今回の株価の上昇は「くじら買い」といわれる、「買い支え」によるものと言っていました。
買い支えている資金は、日銀、かんぽ、ゆうちょ、共済年金、年金積立金管理運用法人、その他公的資金によるもの。
市場経済で流通するお金ではなくて、国民の財産（もしくは税金）で意図的に株価を上げているということです。
難しいことは分かりませんが、意図的なものということですよね。
意図的政治経済回避のお祈りの際に、このような背景も知った上で株価の緩やかな下降をお祈りするのも力になるかと思います。
株価の動きもまだまだ落ち着いたとは言えませんし、最近航空機事故なども多く、さまざまな劣化ウランを保管している倉庫が頻繁に火事になったりしていますが、本当に、それらを使った突発的なテロ、混乱の発生によるパニックには注意した方が良いです。
アメリカは、「ショック・ドクトリン」といって、災害・テロなどで国民にまずショックを与え、人々を恐怖で混乱させ、その機に乗じて支配する、いう戦略をとっているそうです。
（カナダのジャーナリストナオミ・クラインさんの同名 日本語版著作２０１１年より）
以下も、近況をよく説明していたので掲載します。
日本に恐ろしい大きな戦争が迫り来る（副島隆彦氏 2015年3月発行）ｐ１７４より
「日本が軍事国家になる日」
中東（アラブ世界）だけでなく、私たちの極東においても火の手が上がる可能性が高い。北朝鮮に弾道ミサイルを１発、日本海の日本領土近くに向かって撃たせさえすれば、日本は即座に純軍事国家になる。
安倍政権は、それを偶然の大チャンスとして5月から準備している「安保法制」の法律群をどんどん改正していくだろう。
安倍晋三首相の私的諮問機関である「安保法制懇」では、自衛隊法、武力攻撃自体対処法、周辺事態安全確保法、国連平和活動協力（ＰＫＯ）法を挙げている。また、日弁連はその他に、防衛省設置法、国家安全保障会議設置法、海賊行為対処法など十数件の法改正を予想している。だから私は今のうちから、このことを強く言わなければならない。
今後、５月の安保関連法改定のため、場合によっては、安倍政権は、偶然の有事・テロを利用起こすことも考えられますので、この数ヶ月は特に混乱等に注意した方がよいです。
みんなが知るべき情報／今日の物語より 2015-03-18 17:12:13
「プーチンの核兵器準備発言は、 米国の好戦的な姿勢に、 核戦争の危機を警告したものである！ 第三次世界大戦…」兵頭正俊氏
これに関連して、過去の良丸氏啓示説明より抜粋します ２０１４年８月１４日より
ウクライナからロシアまでというのは中距離弾道弾の届く600km ほどしか離れていません。日本に例えれば、東京から見ていきなり広島や四国、九州が敵国になるようなものです。
ウクライナには、旧ソ連時代のミサイル基地があり、核・細菌・毒ガスといった大量破壊兵器があると伝えられています。
ロシアからすればモスクワから近いウクライナがいきなり敵国になり、そのバックにはヨーロッバのNATO（ヨーロッパ側の軍事機構）軍がいるのですから、それを止めたいというのは、国防上当たり前の話になります。
実際ロシアは第二次世界大戦当初、ドイツとの不可侵条約を結んでいましたが、ドイツに不可侵条約を破られ、モスクワ、その先まで一気に占領された経験があります。
目の前の国、一番の兄弟国だったウクライナが敵国になる。
ウクライナの独立を許せば、旧ソ連の友好国がNATO に入りたいと叫ぶ。そうなればロシアは、窮地に追い込まれ戦争をするしかない。しかし実際に戦争になれば一気にNATO 軍に押される。ロシアがそういう恐怖を抱いているのは間違いありません。
（比嘉さん説明以上
こういうことを知ると、プーチン大統領の核兵器使用関連コメントにもリアリティが増してきます）
内容が多くて恐縮ですが、3月27日の報道ステーション古館一郎氏と古賀茂明の生放送中にマハトマ・ガンジーの言葉等が警句的に提示されていました。
にんじ報告 というブログ等より 2015年03月28日
http://blog.livedoor.jp/ninji/archives/43373856.html
元通産官僚古賀茂明が自作のフリップで表示
マハトマ・ガンジーの言葉
「あなたがすることのほとんどは無意味であるが、
それでもしなくてはならない
そうしたことをするのは、世界を変えるためではなく、
世界によって、自分が変えられないようにするためである」
「I am not Abe(アイ・アム・ノット・安倍)」というフリップも。
古賀氏は「自分は降板される」と言って、上記の言葉を出していました。
最近、安倍政権を批判して、降板に追い込まれるコメンテーターが多いようです。
古館氏も安倍首相の「原発は完全にコントロールされている」発言を「世界中が見守る中でウソを言った」との発言が、メディアに叩かれていました。
また、ＮＨＫの夜の顔「ニュースウオッチ9」の大越健介キャスターさんも
原発批判をしたため（安倍総理が嫌っていたという報道があります）、３月一杯で降板になるそうです。
これは、安倍官邸がＮＨＫに圧力をかけたためであり、報道規制をしているとの報道が多いです。
－以上 政治経済担当より
