新暦１月３１日（旧暦１２月１２日未）
皆様 誠真心からの日々の祈り合わせにご賛同頂き感謝申し上げます。
本日は良丸氏から２月１５日に行いました会議の際にお話しした内容について 冊子作成や書き起こし等で協力して頂いている方にお願いし文章を作成して頂きました。（今現在 良丸氏がご神事中の為）
長文となります事から本日２回に分けて掲載させて頂きます。
良丸氏より（その1）
最近のイスラム国関連の人質事件の背景と今後懸念されることついて
（２０１５年１月２２日、２６日の良丸氏発言に情報などを加え作成）
今回の首相の1月17日～21日中東訪問によって、日本はテロの標的になったと考えた方がよいです。
日本の政治的判断によって、欧米等で見られるテロが、日本にも起こりかねない状況となってしまいました。
なぜなら、今回、日本の２６社の軍需産業の幹部を引き連れて、中東を訪問しましたが、１９日のエジプトカイロでの演説で、「ISIL（イスラム国の別称）の脅威を食い止めるため、ISIL（イスラム国）と闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度の支援を約束する」と発言しました。
また、同じ日に、ネタニヤフ・イスラエル首相と、日本国旗とイスラエル国旗を掲げる前で、アジアや中東地域での安全保障の協力をする旨の共同会見を行っています。
（その中で、イスラエルと安全保障やサイバーセキュリティ、アジア・中東で緊密に連携する旨を確認。）
さらに、２０日の人質事件後は、安倍首相はイスラエル国旗の前でイスラム国を非難しています。
（当然、テロは許されることではありませんが、これまでの中立を破ったことが、この結果を招いたとも報道されています。）
イスラエルは、これまでの経緯から、イスラム世界では敵視されています。
そのイスラエルに日本の軍事関連企業２６社の幹部を引き連れて訪問し、国旗の前でイスラム国と戦う姿勢を示したことにより、「イスラム国」だけでなく、他のテロ組織や一般のイスラム圏の人にも、「日本は中立を破り、イスラムへ圧力を加えてくる国になった」ことを印象づけられてしまったものと思われます。
これにより、イスラムのテロ組織だけではなく、アルカイダなど、さまざまなテロ組織の標的になったであろうと伝えらえています。（※１）
１９日のカイロ演説における支援の内容（※２）
※１ 元外務相国際情報局長 孫崎享氏による今回事件の説明
（日刊ゲンダイ２０１５年１月２６日号より）
敵、味方の区別がハッキリしているテロリストにとって、「イスラム国と闘う」と断言した安倍首相のカイロ演説は、「宣戦布告」と同じ。
あの演説で、日本はイスラム国の完全な敵国となったのです。日本政府が今さら、経済支援や人道支援と説明しても受け入れないでしょう。
今後、日本・日本人がテロに巻き込まれる可能性が高まりました。
※２ 安倍首相は１月１９日のカイロ演説で、２５億ドル（約２９５０億円）の支援を行うと発表。このうちの２億ドルをイスラム国を食い止めるため、イスラエルや周辺各国を支援すると発言した。
（身代金がこれと同額なのは、これに対抗したものと言われている）
また、演説で述べられていない約６５％にあたる約１５億ドル（約１９００億円）については使途が示されておらず、首相に同行した軍産企業の関連事業である可能性もある。
今後の人質問題に対する日本の首相の対応によって、一般のイスラム圏の人のほとんどが、日本は中立でなく、反イスラム側についていると判断したと思われます。
（補足：昨年１１月初旬から後藤さんの家族へイスラム国関係者から、身代金《この時は約１０億円》を要求するメールが送られており、本人しか知りえない情報が開示されたため、日本政府は後藤さんが誘拐されているおそれが高いとみて、情報収集を続けていた。 《FNNニュース２０１５年１月２０日》
政府はそれを知る中、首相はイスラエルを支援する演説をしたことになる。
また、２００４年当時、イラクで日本人青年が誘拐されたが、「人質になったのは自己責任」として、小泉政権は団体側と積極的に交渉せず、殺害されたケースがあった。
《イラク日本人青年殺害事件》）
一連の安倍首相・政府の対応は、イスラム国だけではなく、たくさんのテロ組織を刺激したのは確かだと思います。
（安倍首相は、誘拐前の９月に、イラク大統領との会談で「日本は，国際社会のイスラム国に対する闘いを支持し，イスラム国が弱体化され壊滅されることにつながることを期待する」旨の発言をしている。）
ですから今後は、外国にいる日本人だけではなく、日本国内に住む日本人に対しても自爆テロや火器、細菌兵器を使ったテロが起こる可能性があります。
これまで私も、本当にテロというものをあれだけ伝えてきたんですが、流れはどんどん最悪の状況へ流れております。
そのままでしたら、細菌兵器か核兵器を使ったテロが起こりかねない状況になり、本当に注意しないといけません。それは、本当のテロ組織が行うかもしれないし、逆にテロ組織に見せかけて起こすものもあると伝えられています。
日本国内で実際にテロが起きるとするなら、これまでの火器・銃を使った無差別テロや立てこもりではなく、大量殺戮テロ・破壊テロ（大量破壊兵器や爆弾、生物・化学兵器など）といった、これまでと違ったテロが起きる可能性が高くなったと伝えられています。
ここで理解していただきたいのが、アルカイダなどのテロ組織とイスラム国とは目的が違うという事です。
イスラム国は、アラブ諸国を昔の様にイスラムのアラブという大きな範囲に戻そうとする組織という事です。
アフリカらか中東にかけて、かつては広大な範囲にあったアラブという地域を取り戻そうとする組織であり、その当時のイスラムの厳しい戒律等も元に戻し、そこに、新たなテロ行為を含んだ新たな組織、国をつくろうとしている存在です。（シャリーア法に基づき、単一のイスラム帝国「カリフ帝国」を現代に本気で建設しようとしている）
アルカイダは、アメリカの軍事行動に抵抗する組織で、その狙いが違います。
これら全てのアラブの人達を日本は、敵に回してしまい、アメリカと同じようにテロとの戦いに突入してゆくという可能性が高いと伝えられています。
さて、なぜ日本でそれが危惧されるかという事についてですが、ヨーロッパやアメリカと違って、劣化ウランや細菌・ウイルスやサリン等の化学物質などの管理が甘いからです。
現状のままでしたら、起きてしまうという啓示が今回伝えられて参りました。
以上今回お話ししました、自然の動きとテロですが、政治（自衛隊海外派遣の恒久法制定等）が大きく絡み、政治と外交とテロそれに基づいて経済（保険・医療の変革等）が絡み、深刻な状況を引き起こす可能性が高く、何もしなければ、伝えた事が起きてしまうと伝えられております。 ☆ その２に続きます ☆
事務局よりまいなさまへ
また大国ミロク大社の活動やご一緒に祈り合わせ等に
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ご連絡頂けますと幸いでございます。
事務局宛 369musubi@３６９
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皆様 誠真心からの日々の祈り合わせにご賛同頂き感謝申し上げます。
本日は良丸氏から２月１５日に行いました会議の際にお話しした内容について 冊子作成や書き起こし等で協力して頂いている方にお願いし文章を作成して頂きました。（今現在 良丸氏がご神事中の為）
長文となります事から本日２回に分けて掲載させて頂きます。
良丸氏より（その1）
最近のイスラム国関連の人質事件の背景と今後懸念されることついて
（２０１５年１月２２日、２６日の良丸氏発言に情報などを加え作成）
今回の首相の1月17日～21日中東訪問によって、日本はテロの標的になったと考えた方がよいです。
日本の政治的判断によって、欧米等で見られるテロが、日本にも起こりかねない状況となってしまいました。
なぜなら、今回、日本の２６社の軍需産業の幹部を引き連れて、中東を訪問しましたが、１９日のエジプトカイロでの演説で、「ISIL（イスラム国の別称）の脅威を食い止めるため、ISIL（イスラム国）と闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度の支援を約束する」と発言しました。
また、同じ日に、ネタニヤフ・イスラエル首相と、日本国旗とイスラエル国旗を掲げる前で、アジアや中東地域での安全保障の協力をする旨の共同会見を行っています。
（その中で、イスラエルと安全保障やサイバーセキュリティ、アジア・中東で緊密に連携する旨を確認。）
さらに、２０日の人質事件後は、安倍首相はイスラエル国旗の前でイスラム国を非難しています。
（当然、テロは許されることではありませんが、これまでの中立を破ったことが、この結果を招いたとも報道されています。）
イスラエルは、これまでの経緯から、イスラム世界では敵視されています。
そのイスラエルに日本の軍事関連企業２６社の幹部を引き連れて訪問し、国旗の前でイスラム国と戦う姿勢を示したことにより、「イスラム国」だけでなく、他のテロ組織や一般のイスラム圏の人にも、「日本は中立を破り、イスラムへ圧力を加えてくる国になった」ことを印象づけられてしまったものと思われます。
これにより、イスラムのテロ組織だけではなく、アルカイダなど、さまざまなテロ組織の標的になったであろうと伝えらえています。（※１）
１９日のカイロ演説における支援の内容（※２）
※１ 元外務相国際情報局長 孫崎享氏による今回事件の説明
（日刊ゲンダイ２０１５年１月２６日号より）
敵、味方の区別がハッキリしているテロリストにとって、「イスラム国と闘う」と断言した安倍首相のカイロ演説は、「宣戦布告」と同じ。
あの演説で、日本はイスラム国の完全な敵国となったのです。日本政府が今さら、経済支援や人道支援と説明しても受け入れないでしょう。
今後、日本・日本人がテロに巻き込まれる可能性が高まりました。
※２ 安倍首相は１月１９日のカイロ演説で、２５億ドル（約２９５０億円）の支援を行うと発表。このうちの２億ドルをイスラム国を食い止めるため、イスラエルや周辺各国を支援すると発言した。
（身代金がこれと同額なのは、これに対抗したものと言われている）
また、演説で述べられていない約６５％にあたる約１５億ドル（約１９００億円）については使途が示されておらず、首相に同行した軍産企業の関連事業である可能性もある。
今後の人質問題に対する日本の首相の対応によって、一般のイスラム圏の人のほとんどが、日本は中立でなく、反イスラム側についていると判断したと思われます。
（補足：昨年１１月初旬から後藤さんの家族へイスラム国関係者から、身代金《この時は約１０億円》を要求するメールが送られており、本人しか知りえない情報が開示されたため、日本政府は後藤さんが誘拐されているおそれが高いとみて、情報収集を続けていた。 《FNNニュース２０１５年１月２０日》
政府はそれを知る中、首相はイスラエルを支援する演説をしたことになる。
また、２００４年当時、イラクで日本人青年が誘拐されたが、「人質になったのは自己責任」として、小泉政権は団体側と積極的に交渉せず、殺害されたケースがあった。
《イラク日本人青年殺害事件》）
一連の安倍首相・政府の対応は、イスラム国だけではなく、たくさんのテロ組織を刺激したのは確かだと思います。
（安倍首相は、誘拐前の９月に、イラク大統領との会談で「日本は，国際社会のイスラム国に対する闘いを支持し，イスラム国が弱体化され壊滅されることにつながることを期待する」旨の発言をしている。）
ですから今後は、外国にいる日本人だけではなく、日本国内に住む日本人に対しても自爆テロや火器、細菌兵器を使ったテロが起こる可能性があります。
これまで私も、本当にテロというものをあれだけ伝えてきたんですが、流れはどんどん最悪の状況へ流れております。
そのままでしたら、細菌兵器か核兵器を使ったテロが起こりかねない状況になり、本当に注意しないといけません。それは、本当のテロ組織が行うかもしれないし、逆にテロ組織に見せかけて起こすものもあると伝えられています。
日本国内で実際にテロが起きるとするなら、これまでの火器・銃を使った無差別テロや立てこもりではなく、大量殺戮テロ・破壊テロ（大量破壊兵器や爆弾、生物・化学兵器など）といった、これまでと違ったテロが起きる可能性が高くなったと伝えられています。
ここで理解していただきたいのが、アルカイダなどのテロ組織とイスラム国とは目的が違うという事です。
イスラム国は、アラブ諸国を昔の様にイスラムのアラブという大きな範囲に戻そうとする組織という事です。
アフリカらか中東にかけて、かつては広大な範囲にあったアラブという地域を取り戻そうとする組織であり、その当時のイスラムの厳しい戒律等も元に戻し、そこに、新たなテロ行為を含んだ新たな組織、国をつくろうとしている存在です。（シャリーア法に基づき、単一のイスラム帝国「カリフ帝国」を現代に本気で建設しようとしている）
アルカイダは、アメリカの軍事行動に抵抗する組織で、その狙いが違います。
これら全てのアラブの人達を日本は、敵に回してしまい、アメリカと同じようにテロとの戦いに突入してゆくという可能性が高いと伝えられています。
さて、なぜ日本でそれが危惧されるかという事についてですが、ヨーロッパやアメリカと違って、劣化ウランや細菌・ウイルスやサリン等の化学物質などの管理が甘いからです。
現状のままでしたら、起きてしまうという啓示が今回伝えられて参りました。
以上今回お話ししました、自然の動きとテロですが、政治（自衛隊海外派遣の恒久法制定等）が大きく絡み、政治と外交とテロそれに基づいて経済（保険・医療の変革等）が絡み、深刻な状況を引き起こす可能性が高く、何もしなければ、伝えた事が起きてしまうと伝えられております。 ☆ その２に続きます ☆
事務局よりまいなさまへ
また大国ミロク大社の活動やご一緒に祈り合わせ等に
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事務局宛 369musubi@３６９
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